J-SHINE 特定非営利活動法人 小学校英語指導者認定協議会

特定非営利活動法人 小学校英語指導者認定協議会

区切り線
小学校英語活動アンケート
教育委員会訪問報告
J-SHINEトレーナー検定試験の概要
J-SHINE通信

J-SHINE では賞状を販売しております プラスチック製の小学校英語指導者資格証明書 (ID カード) のほかに、2008 年 8 月から、新たに紙製の資格証明書を発行することになりました。これは、希望者の方に有料でお届けいたします。費用 1,800 円

指導者資格認定の推薦団体としての登録に関する規約

A. 資格認定方法の概説

(1) 認定事業の目的と考え方
 2002 年度からの新指導要領の実施にともない、国際理解教育の一環として、小学生を対象に英語教育が導入されている。しかし、日本の小学校における英語教育を推進するためには、能力ある多くの指導者が必要であるにもかかわらず、その指導者をどのように教育現場に配置していくのかという問題は解決がされていない。この問題を解決する 1 つの方法は、今現在、指導者として必要最小限の能力を有している方を認定し、小学校英語活動を支える人材として教育現場に送り出すことである。こうした活動を通して、日本の英語教育を改善し、推進していくことが小学校英語指導者認定協議会 (以下「認定協議会」という) の認定事業の目的である。

 日本において、こういった資格認定はペーパーテストで行われることが一般的であるが、小学校英語活動の指導者に求められるものは知識よりも技能である。そういった技能をペーパーテストではかることは難しい。
 こういった観点から、認定協議会では資格認定方法の基本を次のようにする。

  1. 指導者養成を開設 (または実施) している大学・民間教育団体・教育事業体などの教育機関の教育活動を評価・審査し、良好と認めた各団体を「協議会が認定した登録団体」とする。
        * 登録団体は認定協議会の会員であることを義務付けない。
  2. 「協議会が認定した登録団体」は各自が養成した指導者を認定協議会に責任を持って推薦し、小学校英語指導者資格認定証明書の交付申請をする。
       * 推薦した者に対する教育現場からの評価が著しく低いなど、
        認定の趣旨に反するような事が発生した場合は団体の登録を取り消すこともある。
  3. 認定協議会はその資格付与申請に基づいて審査を行い、合格者に対して小学校英語指導者資格認定証明書を交付する。

以上のような考え方を基本にして本認定事業を行うものとする。

(2) 団体への評価・審査の方法
 現在進行している大学評価をはじめ、学校など教育事業体に対する評価の方法は現在さまざまな形で試行・研究されている。そして、そのどの評価方法においても、基本となっているのが自己評価である。
 本認定事業においても、各団体の教育活動内容を評価し、審査する方法として「各団体の自己評価」を基本とする。そのため、認定協議会では各団体の行っている指導者養成講座における考え方やカリキュラム、使用している教材などに対して自己評価を行うための基準を認定協議会から示し、その団体で作成した定型の報告書をもとに審査する。

B. 団体としての登録の申し込みとその審査方法

(1) 団体登録の申請
 登録団体となるためには協議会の審査を受け「登録団体」と認定される必要がある。そのため、認定を希望する団体は下記の提出書類 (登録申請用紙、カリキュラム記入用紙など) を認定協議会事務局より取り寄せ、指導者養成講座パンフレット、指導者養成用教材などを添付して協議会へ提出し、団体認定審査料とともに登録申請を行う。

  提出書類:

  1. 団体認定登録申請統一用紙
      団体登録認定申請書 (表紙)
      団体登録申請用紙
      指導者資格認定「教育内容調査用紙」
      公立小学校とのかかわりに関するアンケート
      小学校英語指導者養成講座担当講師調査用紙
  2. 指導者養成講座パンフレットなど講座運営内容がわかる資料
  3. 指導者育成用教材

(2) 団体認定審査料
 登録団体として認定するための評価・審査費用を以下のようにする (2010年4月からの変更後費用です)。
     登録団体審査料   100,000 円 (基幹会員団体 50,000 円)
     更新時の審査料   40,000 円 (基幹会員団体 20,000 円)

 なお、審査の結果不合格となり、団体登録ができない場合でも上記の審査料はかかりますので、あらかじめご了承ください。

(3) 登録団体の認定方法
 登録団体として認定を希望される団体は、まず必要書類など一式を認定協議会に提出し、認定協議会の認定委員会の審査を受けます。

  1. 審査の途中で認定委員会が必要と判断した場合は追加の資料提出を求めることがある。
  2. 認定委員会は各委員がその団体について 10 点満点で評価する。(下記が基準)
      10 点・9 点   内容を高く評価できる  8点・7 点   内容を十分評価できる
      6 点・5 点   内容に問題はない    4 点・3 点   内容を評価できない
      2 点・1 点   内容に問題があり、登録団体として認められない
  3. 各認定委員の得点で、最低点と最高点を削除し、合計して 60% の得点を得た団体を第一次認定合格とし、認定された登録団体とする。
  4. 第一次認定からもれた団体で各認定委員の審査の結果、認定委員全員が「登録団体として要件を満たしていない」という認定結果を了承した場合、その団体はこの段階で不合格となる。
  5. 第一次認定結果を受けて、認定委員の一人が「再検討の必要がある」とした場合、その認定委員がその所見を各委員に送付し、再検討することとする。その結果、過半数の認定委員が「登録団体」とすると判断した場合、第二次認定合格として登録団体とする。

C. 団体登録と登録の更新

(1) 登録団体の講座運営の報告
 登録団体として認定された団体は申請時に提出した内容の指導者養成講座を運営する。時間や場所などの関係でその講座内容を変更するときも、必ず共通カリキュラムをカバーする指導者養成講座を運営しなければならない。そのため、登録団体は指導者養成講座を開催する場合、認定協議会にその講座について企画書を提出し、「指導者資格認定講座」としての了承を得なくてはいけない。
 登録団体は認定協議会の HP に掲載し、受講希望者に向けて情報を発信する。

(2) 登録団体の更新
 登録団体としての有効登録期間は 4 年間とする。有効期間を終了するとき、登録を更新しなければならない。この更新時に再審査をおこない、合格した場合登録を更新することができる。

  1. 更新の際に変更事項があれば同時に提出する。
  2. 各団体が推薦した指導者の活動記録、学校や教育委員会からの評価表などがあれば提出する。
  3. 各団体が推薦した指導者について小学校指導者として相応しくないといった情報が認定協議会に寄せられた場合など、その登録団体に対して登録を更新しないことがある。
  4. 有効期間内であっても協議会が登録団体としてふさわしくないと判断した場合は登録団体の資格を取り消すことがある。

D. 指導者資格認定推薦について

(1) 指導者資格認定推薦の方法
 登録団体として共通カリキュラムに則った指導者養成講座を運営し、修了者に指導者資格を与えるために認定協議会に推薦手続きを取る場合、認定協議会が定めた「小学校英語指導者資格認定制度規約」に従って申請を行う。

(2) 初回登録時の特別資格認定推薦制度
 各登録団体の初回登録時のみの特例として、認定協議会が承認した指導者養成講座を受講しなくても、以下の条件を満たす者を資格認定推薦することを認める。ただし、この特例が適用できるのは初回登録時の第 1 回目の推薦枠のみとする。人数制限はない。

  1. 登録団体となる段階ですでにその団体が指導者としての資格を付与していると認める者。
  2. 上記の者と同等の実力を持っているとその団体が判断した者。

(3) 指導者資格認定の推薦基準
 各登録団体は以下の推薦基準を参考に指導者の推薦をおこなうこと。

  1. 認定協議会が認めたその団体の養成講座を修了したこと。(「初期認定制度」は特例)
  2. 実際の小学生の指導経験が50 時間を超えていること。
  3. 共通カリキュラムの内容が習得できていると判断できること。
  4. やろうと思えば、英語で授業をやることができる英語力を有すること。

→ 団体認定の申請書はこちらから