設立記念シンポジウムおよびパーティー

去る 4 月 25 日 (金)、東京・青山にて「小学校指導者認定協議会 (J-SHINE)」の
設立を記念したシンポジウムが開催されました。

　当日は、小学校英語にかかわる児童英語教師をはじめ、学校関係者、報道関係者など、会場が満席となる約 300 名が参加。公立小学校の英語活動をサポートしようという民間の新しい動きへの関心の高さがうかがわれた。
　シンポジウムは、協議会の大河原愛子会長 (株式会社ジェーシー・フーズネット会長) のあいさつで開幕。「全国の教育委員会や教育現場が安心して人材を活用できる体制のためにも、英語活動にかかわる人の能力認定・資格認定も実行していく必要があります。この認定協議会が、日本の英語教育を改善する、ひとつの大きな力にかならずなると確信しています」と力強く話した。
　続いて協議会の吉田博彦専務理事 (NPO 教育支援協会代表理事) により、「小学校英語指導者を育成し推薦する団体の登録」の方法および「小学校英語指導者の資格認定」の方法などについて、説明がおこなわれた。そして、「資格は国が与えるものという考えではなく、市民の力でつくりだし、小学校の英語教育を前進させたい」と語った。
　つづいて、「小学校英語の指導資格をどうするか」というテーマで小学校英語指導者認定協議会・認定委員長　吉田研作氏 (上智大教授) が基調講演を行い、それにつづいてパネルディスカッションが行われた。

　基調講演をおこなったのは協議会の認定委員長の吉田研作氏 (上智大学外国語学部教授)。話のなかで吉田氏は、教え方の質的な変革のためにも指導者の英語力や指導力を伸ばしていく必要性にふれ、今後、認定協議会が果たすべき役割について述べた。

　外国語教育を考えるとき、その成功の要因は 3 つあるといわれています。まずひとつは、ことばはどのように学ぶのか、といった外国語教育の基本理念 (approach)。ふたつ目は、それを実現するためのカリキュラムなどの組みたて (design)。3 つめは、具体的にどう教えるのかということです (procedure)。この 3 つがそろってはじめて、長期的視野に立った教育が可能になります。
　現在、小学校の英語活動は、「総合的な学習の時間のなかの国際理解」の一環としておこなわれています。そこでは、「外国語・外国文化にふれる」「外国の人とふれあう」「外国文化について調べる」といったことをおこないますが、1 年目、2 年目と段階を追った目標設定が難しいようです。人と接する機会があるとき子どもは非常によろこびます。しかしそのあとの時間で、引き続きの内容として何かやるのか、まったく別のものをやるのか。これに関する議論は、なかなかひとつにまとまりません。
　いっぽう、語学に重点を置いて approach を考えると、これらすべてが「英語力をつけるため」になります。外国人とふれあうのは「英語を使ってコミュニケーションをするため」。ゲームなどの要素も「楽しい活動をとおして英語を学ぶため」と考えられることになります。
　発展的にカリキュラムを立てるには、語学に重点を置いたほうが考えやすいすし、毎日外国の人と会う機会のない現状では、国際理解より、英語力をつける教育のほうが有益ではないでしょうか。

　日本では、教室を一歩はなれたら英語は使われていません。インプットの機会がふんだんにあるとはいえないこのような状況で大切なのは、「教育環境」を変えていくこと、つまり「質的条件」を整えていくことです。
　この「質的条件」の変革のために考えるべきなのが、「学習環境」と「教え方」の変革です。「学習環境」の質を変革するには、IT などを活用することで英語を日常生活に導入し、子どもに英語を使いたいと思わせる (物理的環境)、ALT などとの交流をとおして英語を使うコミュニケーションをおこなわせる (人的環境)、などが考えられます。「教え方」の質的変革には、認定協議会も重要視している指導者研修が重要となります。「何のためにやるのか」という教育理念を共有し実現するために、指導者の英語力や指導力を伸ばしていかなければなりません。
　もちろん、その指導法はさまざまでいいと考えています。認定協議会が指導者認定試験のようなものを実施しないのは、目標がひとつであれば途中の指導法の違いはそれほど大きな問題ではない、という考えにもとづいているからなのです。ただ、民間の指導者が学校現場でやっていくためには、学校の先生や保護者とうまく協力できるのかなどの項目も、認定の際には重視する必要があります。小学校は英語だけをやっているのではない、ということも忘れてはいけないでしょう。